日本の官公庁・企業へのサイバー攻撃の件数がとてつもない件

日本の官公庁や企業へのサイバー攻撃の件数って知ってますか。

桁が凄いんです。その数なんと256億件。この件数は2014年の1年間の数字です。

これだけの数の攻撃があるということは、そこには実は商機も隠れているわけです。

例えば、、、

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日本の官公庁・企業へのサイバー攻撃の件数がとてつもない件

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2014年の官公庁や企業へのサイバー攻撃の件数は、256億件。

2013年の128億件からは倍近くになっています。

直近では年金機構への標的型メールからのウイルス感染による情報流出事件は記憶に新しいところです。

政府もさすがに黙ってられず、安全対策指針「サイバーセキュリティ戦略」なるものを閣議決定したようですが、あまり意味ないでしょうね。

最近の一般的な攻撃手法としては、標的型メールでこれは個人に向けてメールが送られてきて、それを開封するとウイルスに感染して、情報が盗まれたり、ネットワーク内のシステムに入り込んで悪さをしたりするものです。

標的型メールは巧妙で、個人の属性なども調べられたうえでメールを送りつけたりするので、かなりの高い確率で開封してもらえるため、攻撃も成立しやすくなります。

実はこの手法は古くから使われている手法なんですが、年々巧妙になってきていて、以前は明らかにスパムと分かるようなものだったのですが、現在はほとんど見分けがつかないような内容で送られてくるといいます。

私の会社でもセキュリティトレーニングの一環として、会社からのお知らせメールとして送られてきたものが、実は標的型メールだった、というひっかけメールがときどき送られてきます。

引っかかった方が正直だまされたことで気分は良くありませんが、セキュリティ事故になるよりはましかも知れないですね。

で、このセキュリティ事故が多発している背景を受けて、セキュリティに対しての投資も増えています。

セキュリティ製品の需要は伸びて行っていて今後もどんどん伸びるとの予測がたてられています。

続々とベンチャー企業も育ってきているようなので、一部の企業以外は不景気な日本でも、この業界は熱くなりそうですね。

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